企業のお客様

会社法では、株式会社は、株主総会のほか一人以上の取締役で設立できるようになり、会社設立のハードルがさがりました。もちろん従来のように、定款に定めることによって取締役会、監査役、監査役会、会計参与、会計監査人又は委員会をおくことも可能です。当法人では会社の求める機関設計についてのアドバイスも行っています。

株式会社は、譲渡制限株式、取得請求権付株式、取得条項付株式など、会社の経営方針に沿ってそれぞれの特徴を生かした種類の株式を発行できます。また、株式会社が株券（株式を表わす書面）を発行する場合には、定款に「株券を発行する旨の定め」を定めてその旨を登記しなければならず、発行する株式の種類も登記を必要とする場合もあります。登記は会社経営における一局面ですが、当法人では、企業法務に関するサポートも行っています。

新株予約権は、会社が予め定めた価格で株式を取得することができる権利自体を単独で発行でき、その割当て対象者、行使期間及び数量についても制限がないため、取締役、使用人に対するストック・オプションとしての利用や、現金支出に代えて取引先に交付したり、敵対的企業買収に備えて株主に交付したりするなど企業防衛の手段としての利用方法があります。

社債は、銀行などから借り入れて資金調達する間接金融と異なり、直接金融による資金調達方法の一つです。社債権利者は株主と異なり、株主総会に関与する権利を持たない債権者です。社債の発行は、登記をしなければなりません。

会社は、その運営状態により法定の手続きを経て、資本金を増やしたり減少させたりすることができます。資本金の変更は、定められた手続きを経る必要がありますので、専門家へご相談ください。

株式会社が合同会社、合名会社、合資会社のいずれかに組織を変更したり、逆に、それらの会社が株式会社に組織を変更することもできます。また、吸収合併・吸収分割・株式交換などの吸収型再編や、新設合併・新設分割・株式移転などによる新設型再編をすることもできます。

日本の中小企業の先代経営者の引退・死去による後継者への事業承継は大きな問題となっています。特に経営者が大株主である会社などの事業承継は、相続問題と密接な関係があるため、会社の将来を見据えて時間をかけた周到な準備が必要なとなります。当法人は、平成20年に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を活用した、会社の事業承継問題に関するアドバイスを行い、会社の登記のみならず成年後見業務、贈与・遺言、不動産の相続登記など、幅広い法的サービスを提供しています。

会社が、その目的である本来の活動をやめて解散すると、会社は営業活動をすることができなくなり、財産関係の清算をする状態に入りますが、これには登記による公示が必要となります。その後始末のため財産関係を整理することを清算いい、清算手続は清算人によって行われます。清算人は、定款に定めたり、株主総会で選任されたりしますが、清算人が清算業務を行うには、清算人の登記が必要となります。当法人では、このような場面における法務面のアドバイスと登記手続きを行っています。